証券外務員練習問題〜取引所定款・諸規則〜

＊特に指定がない限り正誤（〇✕）問題

株券等の新規上場手続①

上場の対象となるのは、金融商品取引法上の有価証券以外のものも含まれる。

解答・解説

❌　上場の対象となるのは，金融商品取引法上の有価証券のみです。
株券等の新規上場手続②

上場の対象となる有価証券には、転換社債型新株予約権付社債は含まれない。

解答・解説

❌　転換社債型新株予約権付社債は，上場の対象となります。
株券等の新規上場手続③

上場の対象となる有価証券には、小切手や約束手形は含まれない。

解答・解説

⭕️　上場対象となるのは，株券，国債証券，地方債証券，社債権，転換社債型新株予約権付社債券等です。
株券等の新規上場手続④

国債証券の上場にあたっては、発行者からの上場申請が必要とされている。

解答・解説

❌　国債証券の上場については，申請が不要です。（他の証券は必要です。）
株券等の新規上場手続⑤

地方債証券の上場にあたっては、発行者からの上場申請が必要とされている。

解答・解説

⭕️　国債証券と異なり，地方債証券の上場には申請が必要です。
株式等の上場審査基準

取引所にすでに上場されている株券の発行者が新たに発行する株券については、都度上場の審査が必要となる。

解答・解説

❌　既上場の株券については，原則として上場を承認するものとされています。
指定替えと上場廃止基準①

取引所が定める市場第一部銘柄から第二部銘柄への指定替え基準に売買高は含まれない。

解答・解説

❌　売買高は指定替え基準の一つです。
指定替えと上場廃止基準②

取引所は、上場銘柄について、市場第二部銘柄でなくとも第一部に指定することがある。

解答・解説

⭕️　第一部への指定基準に，第二部上場はありません。
指定替えと上場廃止基準③

株券の上場廃止基準には、発行会社の債務超過は含まれない。

解答・解説

❌　発行会社の債務超過は，上場廃止基準の一つです。
指定替えと上場廃止基準④

取引所は、上場株券の上場廃止が決定された場合には、一定期間、その売買を行わせることができる。

解答・解説

⭕️　整理銘柄に指定し，一定期間，売買を行わせることができます。
指定替えと上場廃止基準⑤

上場株券の上場廃止が決定された場合には、一定期間、監理銘柄に指定し、当該株券の売買を行わせることができます。

解答・解説

❌　上場廃止決定後は，監理銘柄ではなく整理銘柄に指定されます。
非参加型優先株及び子会社連動配当株の上場①

優先株（非参加型優先株）の上場審査基準として、当該上場申請銘柄の発行会社が、その金融商品取引所の上場会社であることが含まれる。

解答・解説

⭕️　その他の形式基準として，株主数，流通株式数，時価総額，流通株式の割合等があります。
非参加型優先株及び子会社連動配当株の上場②

上場している普通株について、上場廃止基準に該当することになっても、その発行者が発行する優先株については上場廃止とはならない。

解答・解説

❌　普通株が上場廃止になれば，優先株も上場廃止になります。
株券等以外における有価証券の上場①

国債証券及び地方債証券の上場については、発行者からの上場申請が必要となる。

解答・解説

❌　地方債証券は申請が必要ですが，国債証券については不要です。
株券等以外における有価証券の上場②

外国国債証券の上場にあたっては、発行者からの上場申請が必要となる。

解答・解説

⭕️　国債証券以外の証券の上場にあたっては，上場申請が必要です。
株券等以外における有価証券の上場③

社債券の上場審査は、発行者に対する基準と上場申請銘柄に対する基準からなる。

解答・解説

⭕️　なお，転換社債型新株予約権付社債券についても同様です。
株券等以外における有価証券の上場④

転換社債型新株予約権付社債券については、発行者からの上場申請がなければ上場できない。

解答・解説

⭕️　国債証券以外の証券の上場にあたっては，発行者からの上場申請が必要です。
株券等以外における有価証券の上場⑤

新株予約権付社債券の上場に際して、その発行会社の発行する株券が上場されていても、新株予約権付社債券の上場審査が必要となる。

解答・解説

⭕️　株券が上場していても，社債券，新株予約権付社債券の上場には別途審査が必要です。
株券等以外における有価証券の上場⑥

上場株券が上場廃止となった場合でも、当該株券の発行会社が発行する上場新株予約権付社債券は上場廃止にはならない。

解答・解説

❌　株券が上場廃止となると，その発行会社の新株予約権付社債の全銘柄が上場廃止になります。
株券等以外における有価証券の上場⑦

上場新株予約権付社債券は、上場額面総額等について定められた上場廃止基準のすべてに該当する場合に、上場廃止される。

解答・解説

❌　上場廃止基準のすべてではなく，いずれかに該当すると上場廃止になります。

株券等以外における有価証券の上場⑧

内国ETFの上場については、投資信託委託会社及びその受託者である信託会社等からの上場申請があったものについて上場審査基準に基づき審査を行い、上場を決定する。

解答・解説

⭕️　なお，審査には管理会社の基準と銘柄基準があります。
有価証券の売買の種類

取引所における株券の普通取引において、配当金交付株主確定期日又は新株予約権その他の権利確定期日の3営業日前から配当落又は権利落として売買が行われる。

解答・解説

❌　3営業日前からではなく2営業日前からです。
売買立会①

取引所の売買立会による売買は、売買注文について、まず時間優先の原則を適用し、これによることができない場合には、価格優先の原則に従い、個別競争売買によって行われる。

解答・解説

❌　まず価格優先の原則を適用し，これによることができない場合に，時間優先の原則を適用します。
売買立会②

買呼値においては、高い値段の買呼値が低い値段の買呼値に優先する。

解答・解説

⭕️　なお，売呼値においては，低い値段の売呼値が高い値段の売呼値に優先します。
売買立会③

指値による呼値は、成行による呼値に値段的に優先する。

解答・解説

❌　成行が指値に優先されます。
売買立会④

売買立会の始値の決定にあたっては、板寄せ方式が用いられる。

解答・解説

⭕️　なお，売買終了時の終値の決定にあたっても同様です。
売買立会⑤

上場国債証券の通常取引の売買単位は、額面5万円である。

解答・解説

⭕️　なお，個人向け国債の売買単位は1万円です。
売買立会⑥

ザラ場とは、板寄せ売買を除いた寄付と引けの間の時間及びその間の売買方法を指す。

解答・解説

⭕️　なお，寄付時の売買は板寄せ方式になります。
売買立会⑦

取引所市場で行われる転換社債型新株予約権付社債券の売買についても、呼値の値幅の制限が設けられている。

解答・解説

⭕️　株券同様に制限値幅があります。
売買立会⑧

売買立会の始値決定直前の板状況が以下の通りであるとき，始値はいくらで決定されるか。

成行売呼値記載欄値段成行買呼値記載欄

株円株

500 670

300 669 500

200 668 600

200 667 400

500 666 500

300 665 300

664 200

注）成行売呼値2,000株、成行買呼値1,600株

⑴　665円

⑵　666円

⑶　667円

⑷　668円

⑸　669円

解答・解説

⑶　まず，成行注文を相殺すると，成行売が400株（最安の売呼値に仮置き）残ります。次に，売呼値の安いものと買呼値の高いものを順に相殺させていくと667円で一致します。
有価証券の売買等の適正化措置①

取引所市場で行われる国債証券の売買における呼値の値幅制限は、原則として、前営業日の終値から上下10円である。

解答・解説

❌　前営業日の終値から上下1円です。
有価証券の売買等の適正化措置②

取引所の有価証券の売買の決済は、決済日を同一とする証券及び代金に係る売付数量と買付数量をそれぞれ相互に相殺し、その差引数量及び差引金額を受け渡すことにより行う「ネッティング決済」を採用している。

解答・解説

⭕️　日本証券クリアリング機構にて一元的に清算されます。
清算・決済規程

取引所の定める「受託契約準則」は、当該取引所と取引参加者との間における取引所取引に関する契約内容を定めたものであり、取引参加者及び顧客はこれを遵守する義務がある。

解答・解説

⭕️　取引参加者だけではなく，顧客にも遵守義務があります。
受託契約準則①

外国国債証券については、国内の取引所に上場されている銘柄であれば、発行日決済取引の委託保証金の代用有価証券とすることができる。

解答・解説

⭕️　国内上場していれば可能です。
受託契約準則②

有価証券の売買に係る顧客と取引参加者との間の金銭の授受は、外貨により行うことができる場合がある。

解答・解説

⭕️　円貨で行うことが前提となっていますが，受託取引参加者が同意した場合は，外貨で行うことも可能です。