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証券外務員 練習問題 〜証券市場の基礎知識〜

*特に指定がない限り正誤(〇✕)問題

  1. 直接金融と間接金融①

    企業の資金調達方法のうち,株式の発行及び債券の発行によるものは,間接金融に分類される。

    解答・解説

     

    ❌ 株式の発行,債券の発行のいずれも直接金融に分類されます。

     

  2. 直接金融と間接金融②

    証券市場(金融商品市場)のうち,株式市場は「間接金融」に分類され,債券市場は「直接金融」に分類される。

    解答・解説

     

    ❌ 株式市場,債券市場のいずれも「直接金融」に分類されます。

     

  3. 発行市場と流通市場①

    流通市場とは,資金調達の目的で新規に発行される証券が,発行者から直接にあるいは仲介者を介して投資者に第一次取得される市場(プライマリーマーケット)のことをいう。

    解答・解説

     

    ❌ 設問は,発行市場の説明です。

     

  4. 発行市場と流通市場②

    流通市場とは,取得されて既発行となった証券が,第一次投資者から,第二次,第三次の投資者に転々と流通する市場である。

    解答・解説

     

    ⭕️ 流通市場に対し,投資者が,直接または金融商品取引業者等の仲介者を介して第一次取得する市場を,発行市場といいます。

     

  5. 発行市場と流通市場③

    有価証券が発行者から直接に,あるいは金融商品取引業者等の仲介者を介して,投資者に第一次取得される市場を「発行市場」という。

    解答・解説

     

    ⭕️ 「発行市場」に対し,既に発行された証券が,第二次,第三次の投資者に転々と流通する市場を「流通市場」といいます。

     

  6. 発行市場と流通市場④

    有価証券が発行者から直接に,あるいは金融商品取引業者等の仲介者を介して,投資者に第一次取得される市場を「流通市場」という。

    解答・解説

     

    ❌ 設問は,「発行市場」の説明です。

     

  7. 発行市場と流通市場⑤

    発行市場と流通市場の両者は,市場としての役割などの違いがあるが,密接な関係にある。

    解答・解説

     

    ⭕️ 発行市場と流通市場は有機的に結びついています。

     

  8. 発行市場と流通市場⑥

    流通市場は,金融商品取引業者や投資者相互間で既発行証券が売買(流通)されている場の総称であり,金融商品取引所の開設する証券市場(金融商品市場)とそれ以外の市場,いわゆる店頭市場等に分けられる。

    解答・解説

     

    ⭕️ 流通市場の取引には,「取引所取引(金融商品取引所で行われる取引)」,「店頭取引(取引所以外で行われる取引)」,「PTS(民間の証券会社が運営する証券取引システムによる取引)」があります。

     

  9. 金融商品取引業①

    金融商品取引業とは,「証券の売買,媒介等,専門機関が行う金融の仲介業務」ということができる。

    解答・解説

     

    ⭕️ 証券の売買,媒介は,金融商品市場,店頭,PTS等において行われます。

     

  10. 金融商品取引業②

    内閣総理大臣へ届出を行った者でなければ,金融商品取引業を営むことはできない。

    解答・解説

     

    ❌ 金融商品取引業を営むには,内閣総理大臣の登録を受ける必要があります。

     

  11. 投資者保護①

    金融商品取引法上の投資者保護には,すべての証券価格や配当を保証することが含まれる。

    解答・解説

     

    ❌ 投資者保護は,証券価格や配当を保証するものではなく,「公正な取引の確保」と「利便性の確保」を指します。

     

  12. 投資者保護②

    投資者保護とは,投資可否判断のための証券投資に関する情報を,正確かつ迅速に投資者が入手でき,また,不公正な取引の発生から投資者を回避させることが基本である。

    解答・解説

     

    ⭕️ 投資者保護の原則は,「公正な取引の確保」と「利便性の確保」です。

     

  13. 投資者保護③

    いわゆる「自己責任原則」とは,投資者は,自己の判断と責任で投資行動を行い,その結果としての損益はすべて金融商品取引業者に帰属することをいう。

    解答・解説

     

    ❌ 「自己責任原則」とは,投資者は,自己の判断と責任で投資行動を行い,その結果としての損益はすべて投資者に帰属することをいいます。

     

  14. 投資者保護④

    投資者は,自己の判断と責任の下に投資行動を行う必要があるが,その結果として生じた損失が少額である場合であっても,金融商品取引業者がその損失を補てんすることをあらかじめ約しておくことは,投資者保護の観点から,不適切である。

    解答・解説

     

    ⭕️ 投資者保護の観点に,有価証券の価格保証,配当の約束,損失補てんの約束等は含まれません。尚,法令及び自主規制規則において,損失保証・利回り保証,損失補てんの申込み・約束及び損失補てんの実行は原則として禁止されています。

     

  15. 自主規制機関①

    日本証券業協会は,金融商品取引業界における自主規制機関には含まれない。

    解答・解説

     

    ❌ 日本証券業協会は,金融商品取引業界における自主規制機関の一つです。

     

  16. 自主規制機関②

    わが国で現在,自主規制機関と呼ばれる金融商品取引業者の主要な団体には,「各証券取引所」,「日本証券業協会」等がある。

    解答・解説

     

    ⭕️ 設問の2団体に「投資信託協会」を加えた3団体が主要自主規制機関といえます。

     

  17. その他の証券関係機関①

    証券取引等監視委員会は,金融商品取引業界における自主規制機関の公的規制機関の一つである。

    解答・解説

     

    ⭕️ 証券取引等監視委員会は,自主規制機関ではないことに注意が必要です。

     

  18. その他の証券関係機関②

    証券取引等監視委員会には,公正を損なう行為(インサイダー取引や金融商品取引業者による損失保証や損失補てん等)についての強制調査権が付与されている。

    解答・解説

     

    ⭕️ 証券取引等監視委員会は,強制調査権,立入検査権を付与されており,法令の違反者の告発,内閣総理大臣などへの行政処分の勧告をすることができます。

     

  19. その他の証券関係機関③

    機関投資家は,投資者保護基金の補償対象者に含まれる。

    解答・解説

     

    ❌ 投資者保護基金の補償対象者には,機関投資家などのプロは含まれません。

     

  20. その他の証券関係機関④

    投資者保護基金の補償対象になる預り資産に,信用取引に係る保証金及び代用有価証券は含まれる。

    解答・解説

     

    ⭕️ 投資者保護基金の補償対象となる預り資産には,信用取引や先物取引等に係る保証金,証拠金,代用有価証券等も含まれます。

     

  21. その他の証券関係機関⑤

    付随業務等により寄託を受けている金銭は,投資者保護基金の補償対象となる預り資産に含まれない。

    解答・解説

     

    ❌ 付随業務等により寄託を受けている金銭も,投資者保護基金の補償対象となります。

     

  22. その他の証券関係機関⑥

    投資者保護基金の補償限度額は,顧客1人当たり1,000万円とされている。

    解答・解説

     

    ⭕️ 補償対象の顧客には,機関投資家等のプロは含まれません。

     

  23. その他の証券関係機関⑦

    証券金融会社は,金融商品取引法に基づく資本金1,000万円以上で内閣総理大臣の免許を受けた証券金融専門の株式会社である。

    解答・解説

     

    ❌ 証券金融会社の資本金は,1億円以上である必要があります。

     

  24. その他の証券関係機関⑧

    証券金融会社の主要業務には,証券会社に対して,信用取引に必要な金銭や有価証券を貸し付ける業務がある。

    解答・解説

     

    ⭕️ 証券金融会社が株券・資金を証券会社に貸し付けることを貸借取引といいます。

     

  25. その他の証券関係機関⑨

    証券金融会社は,金融商品取引法に基づき内閣総理大臣の登録を受け,信用取引の決済に必要な金銭又は有価証券を金融商品取引業者に貸し付ける業務を行っている。

    解答・解説

     

    ❌ 証券金融会社は内閣総理大臣の免許を受ける必要があります。後半の業務に関する記載は正しいです。