宅地建物取引業の免許（以下この問において「免許」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- 宅地建物取引業者Ａ社が免許を受けていないＢ社との合併により消滅する場合、存続会社であるＢ社はＡ社の免許を承継することができる。
- 個人である宅地建物取引業者Ｃがその事業を法人化するため、新たに株式会社Ｄを設立し その代表取締役に就任する場合、Ｄ社はＣの免許を承継することができる。
- 個人である宅地建物取引業者Ｅ （甲県知事免許）が死亡した場合、その相続人は、Ｅの死亡を知った日から30日以内に、その旨を甲県知事に届け出なければならず、免許はその届出があった日に失効する。
- 宅地建物取引業者Ｆ社（乙県知事免許）が株主総会の決議により解散することとなった場合、その清算人は、当該解散の日から30日以内に、その旨を乙県知事に届け出なければならない。
解答・解説
解答
4
解説
- 宅地建物取引業者Ａ社が免許を受けていないＢ社との合併により消滅する場合、存続会社であるＢ社はＡ社の免許を承継することができる。 ❌
存続会社が消滅会社の免許を承継することはできません。 - 個人である宅地建物取引業者Ｃがその事業を法人化するため、新たに株式会社Ｄを設立し その代表取締役に就任する場合、Ｄ社はＣの免許を承継することができる。 ❌
法人化する場合、個人の免許を法人が承継することはできません。 - 個人である宅地建物取引業者Ｅ （甲県知事免許）が死亡した場合、その相続人は、Ｅの死亡を知った日から30日以内に、その旨を甲県知事に届け出なければならず、免許はその届出があった日に失効する。 ❌
免許を受けていた個人が死亡した場合、その免許は死亡した時に失効します。 - 宅地建物取引業者Ｆ社（乙県知事免許）が株主総会の決議により解散することとなった場合、その清算人は、当該解散の日から30日以内に、その旨を乙県知事に届け出なければならない。 ⭕️
正しいです。
