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適性科目 令和2年度 Ⅱ-9

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 企業は,災害や事故で被害を受けても,重要業務が中断しないこと,中断しても可能な限り短い期間で再開することが望まれている。事業継続は企業自らにとっても,重要業務中断に伴う顧客の他社への流出,マーケットシェアの低下,企業評価の低下などから企業を守る経営レベルの戦略的課題と位置づけられる。事業継続を追求する計画を「事業継続計画(BCP:Business Continuity Plan)」と呼ぶ。以下に示すBCPに関する(ア)〜(エ)の記述のうち,正しいものは〇,誤っているものを✕として,最も適切な組合せはどれか。

  1. 事業継続の取組みが必要なビジネスリスクには,大きく分けて,突発的に被害が発生するもの(地震,水害,テロなど)と段階的かつ長期間に渡り被害が継続するもの(感染症,水不足,電力不足など)があり,事業継続の対策は,この双方のリスクによって違ってくる。
  2. 我が国の企業は,地震等の自然災害の経験を踏まえ,事業所の耐震化,予想被害からの復旧計画策定などの対策を進めてきており,BCPについても,中小企業を含めてほぼ全ての企業が策定している。
  3. 災害により何らかの被害が発生したときは,災害前の様に業務を行うことは困難となるため,すぐに着手できる業務から優先順位をつけて継続するよう検討する。
  4. 情報システムは事業を支える重要なインフラとなっている。必要な情報のバックアップを取得し,同じ災害で同時に被災しない場所に保存する。特に重要な業務を支える情報システムについては,バックアップシステムの整備が必要となる。
 

解答・解説

解答

 ③

解説

  1. 事業継続の取組みが必要なビジネスリスクには,大きく分けて,突発的に被害が発生するもの(地震,水害,テロなど)と段階的かつ長期間に渡り被害が継続するもの(感染症,水不足,電力不足など)があり,事業継続の対策は,この双方のリスクによって違ってくる。 ⭕
    正しいです。

  2. 我が国の企業は,地震等の自然災害の経験を踏まえ,事業所の耐震化,予想被害からの復旧計画策定などの対策を進めてきており,BCPについても,中小企業を含めてほぼ全ての企業が策定している。 
    BCPの策定は,大企業で7割程度,中小企業で4割程度にとどまっているため,誤りです。

  3. 災害により何らかの被害が発生したときは,災害前の様に業務を行うことは困難となるため,すぐに着手できる業務から優先順位をつけて継続するよう検討する。 
    事業継続のために重要な業務を優先すべきであるため,誤りです。

  4. 情報システムは事業を支える重要なインフラとなっている。必要な情報のバックアップを取得し,同じ災害で同時に被災しない場所に保存する。特に重要な業務を支える情報システムについては,バックアップシステムの整備が必要となる。 ⭕
    正しいです。