国土交通省は，横浜市のマンションに端を発した基礎ぐい工事の問題発生を受けて有識者による「基礎ぐい工事問題に関する対策委員会」を設置し，2015年12月に中間とりまとめ報告を発表した。その中で建築物の安全性，データ流用等の問題について，5つの論点と基本的な考え方を整理している。5つの論点とは，「安全・安心と信頼」「業界の風潮・風土、個人の意識」「責任体制」「設計と施工，その連携」「ハードウェア」である。
再発防止策に関する次のア〜オの記述について、正しいものは⭕️、誤っているものは✖️として、最も適切な組合せはどれか。
- データ流用が判明した物件の安全性確認は迅速かつ確実に実施する必要がある。しかし，データ流用があったことのみをもって建築物の安全性に必ず問題があると断定することはできず、技術者はデータ流用の問題と安全性の問題を分けて考えることも必要である。国民の信頼回復のため，関係者は問題意識を共有し再発防止に取り組むことが重要である。
- データ流用を許容する業界の風潮，企業の風土，施工データによる施工状況の作成記録・確認・保管を軽視する個人の意識が変わることが必要である。企業経営者はコンプライアンスを重視し，現場におけるルールの遵守について啓発・周知することが重要である。
- 建設工事の施工は，元請のもと重層化した下請構造においてなされるため，元請が統括的な役割を果たすことが重要であり，そのもとで下請が専門工事を適切に実施する体制を構築することが不可欠である。
- 基礎ぐい工事では設計者のみに高度な技術力と専門性が求められるため、施工者は実際の現場での地盤条件の確認よりも、設計者、工事監理者の考えを最優先に設計図に忠実な施工をすることが重要である。
- データ流用の背景には，現場で偶発的に生じる機器の不具合に原因があるため，再発防止を図るためには，エラーの芽を未然に摘むためのハードウェアの高度化やIT技術の活用が効果的であり，ヒューマンエラーを前提にしたルール等の策定は必要でない。
| ア | イ | ウ | エ | オ | |
| ① | ⭕️ | ⭕️ | ⭕️ | ⭕️ | ✖️ |
| ② | ⭕️ | ✖️ | ⭕️ | ✖️ | ✖️ |
| ③ | ✖️ | ⭕️ | ⭕️ | ✖️ | ⭕️ |
| ④ | ⭕️ | ⭕️ | ⭕️ | ✖️ | ✖️ |
| ⑤ | ✖️ | ⭕️ | ✖️ | ⭕️ | ⭕️ |
解答
④
解説
- データ流用が判明した物件の安全性確認は迅速かつ確実に実施する必要がある。しかし，データ流用があったことのみをもって建築物の安全性に必ず問題があると断定することはできず、技術者はデータ流用の問題と安全性の問題を分けて考えることも必要である。国民の信頼回復のため，関係者は問題意識を共有し再発防止に取り組むことが重要である。 ⭕️
正しいです。 - データ流用を許容する業界の風潮，企業の風土，施工データによる施工状況の作成記録・確認・保管を軽視する個人の意識が変わることが必要である。企業経営者はコンプライアンスを重視し，現場におけるルールの遵守について啓発・周知することが重要である。 ⭕️
正しいです。 - 建設工事の施工は，元請のもと重層化した下請構造においてなされるため，元請が統括的な役割を果たすことが重要であり，そのもとで下請が専門工事を適切に実施する体制を構築することが不可欠である。 ⭕️
正しいです。 - 基礎ぐい工事では設計者のみに高度な技術力と専門性が求められるため、施工者は実際の現場での地盤条件の確認よりも、設計者、工事監理者の考えを最優先に設計図に忠実な施工をすることが重要である。 ❌
施工者も実際の現場での地盤条件の確認をするべきです。 - データ流用の背景には，現場で偶発的に生じる機器の不具合に原因があるため，再発防止を図るためには，エラーの芽を未然に摘むためのハードウェアの高度化やIT技術の活用が効果的であり，ヒューマンエラーを前提にしたルール等の策定は必要でない。 ❌
ヒューマンエラーを前提にしたルール等の策定が必要です。
