事業者にとって，消費者に安全な製品を供給することは重要な責務であるが，製品事故等の発生を完全にゼロにすることは極めて困難なため，事故の発生又は兆候を発見した段階で，適正な届出と回収・修理などのリコールを自主的に実施することが求められている。また，特に消費者に対して人的危害が発生・拡大する可能性があることに気付きながら適切なリコール等の対応をせず，重大な被害を起こしてしまった場合には，行政処分の対象となるばかりではなく，損害賠償責任や刑事責任に発展する場合もあり，その責任は製造事業者や輸入事業者についてはもちろんのこと，販売・流通事業者，設置・修理事業者等も該当する場合がある。よって事業者にとって，迅速かつ的確にリコールを実施することは，ますます重要になっており，消費者をはじめ社会全体から事業者に対する評価を維持・向上することにも繋がっている。
リコールに関する次の記述のうち，最も不適切なものを選べ。
① 製品設計の欠陥により製品事故が発生した場合だけでなく，製品の経年劣化によって重大事故が発生した場合であっても，リコール回収の対象になり得る。
② 自動車や家電製品などとは異なり，医薬品は薬事法に基づいて品質管理がなされているので，リコール回収の対象とはならない。
③ リコール対象製品が追跡可能であり，すべての対象製品を回収することができる場合に，事業者は関係行政機関等へリコールの報告を行う必要はあるが，広告媒体などによるリコールの社告は行わなくともよい。
④ 製品欠陥による事故のおそれだけでなく，製品の表示内容の誤りであってもリコール回収の対象となり得る。
⑤ 製造事業者が，法律に基づいてリコール回収を行ったからといって，直ちに製造物責任法（PL法）の責任を負うとは限らない。
解答
②
解説
① 製品設計の欠陥により製品事故が発生した場合だけでなく，製品の経年劣化によって重大事故が発生した場合であっても，リコール回収の対象になり得る。
適切です。
② 自動車や家電製品などとは異なり，医薬品は薬事法に基づいて品質管理がなされているので，リコール回収の対象とはならない。
医薬品もリコール対象のため，不適切です。
③ リコール対象製品が追跡可能であり，すべての対象製品を回収することができる場合に，事業者は関係行政機関等へリコールの報告を行う必要はあるが，広告媒体などによるリコールの社告は行わなくともよい。
適切です。
④ 製品欠陥による事故のおそれだけでなく，製品の表示内容の誤りであってもリコール回収の対象となり得る。
適切です。
⑤ 製造事業者が，法律に基づいてリコール回収を行ったからといって，直ちに製造物責任法（PL法）の責任を負うとは限らない。
適切です。
