製造物責任法は，製品の欠陥によって生命・身体又は財産に被害をこうむったことを証明した場合に，被害者が製造会社などに対して損害賠償を求めることができることとした民事ルールである。製造物責任法に関わる次のア）〜ク）の記述のうち，不適切なものの数を選べ。
- この法律では，製造物を「製造又は加工された動産」と定義している。したがって，土地，家屋などの不動産は対象外であるが，家電商品，家庭用ガス器具等の器具はもとより，電気，ガス，水道，ソフトウェアといった消費者保護に関係するものが広く対象となる。
- 製造物責任法では，製品自体が有している品質上の欠陥のほかに，通常予見される使用形態での欠陥も含まれる。このため製品メーカーは，メーカーが意図した正常使用条件と予見可能な誤使用における安全性の確保が必要である。
- 製造物責任法では，製造業者が引渡したときの科学又は技術に関する知見によっては，当該製造物に欠陥があることを認識できなかった場合でも製造物責任者として責任がある。
- 製造物の欠陥は，一般に製造業者や販売業者等の故意もしくは過失によって生じる。この法律が制定されたことによって，被害者はその故意もしくは過失を立証すれば，損害賠償を求めることができるようになり，被害者救済の道が広がった。
- 製造物責任法では，冷凍・冷蔵した肉・魚は対象外であるが，肉・魚を加工したハム・ソーセージは対象物である。
- テレビを使っていたところ，突然発火したが，幸いテレビだけの損害で済んだ。この場合，製品の保証期間を過ぎていると，従来は製造者に無償での修理や代品納入を求められなかったが，この法律ができたことによって，被害者は欠陥の存在を証明できさえすれば，それが可能になった。
- この法律は製造物に関するものであるから，製造業者がその責任を問われる。他の製造業者に製造を委託して自社の製品としている，いわゆるOEM製品とした業者も含まれる。しかし輸入業者は，この法律の対象外である。
- この法律でいう「欠陥」というのは，当該製造物に関するいろいろな事情（判断要素）を総合的に考慮して，製造物が通常有すべき安全性を欠いていることをいう。であるから，安全性にかかわらないような品質上の不具合は，この法律の賠償責任の根拠とされる欠陥には当たらない。
① 2 ② 3 ③ 4 ④ 5 ⑤ 6
解答
④
解説
- この法律では，製造物を「製造又は加工された動産」と定義している。したがって，土地，家屋などの不動産は対象外であるが，家電商品，家庭用ガス器具等の器具はもとより，電気，ガス，水道，ソフトウェアといった消費者保護に関係するものが広く対象となる。 ❌
電気，ソフトウェアが対象外のため，不適切です。 - 製造物責任法では，製品自体が有している品質上の欠陥のほかに，通常予見される使用形態での欠陥も含まれる。このため製品メーカーは，メーカーが意図した正常使用条件と予見可能な誤使用における安全性の確保が必要である。 ⭕️
適切です。 - 製造物責任法では，製造業者が引渡したときの科学又は技術に関する知見によっては，当該製造物に欠陥があることを認識できなかった場合でも製造物責任者として責任がある。 ❌
設問のケースは免責事項にあたるため，不適切です。 - 製造物の欠陥は，一般に製造業者や販売業者等の故意もしくは過失によって生じる。この法律が制定されたことによって，被害者はその故意もしくは過失を立証すれば，損害賠償を求めることができるようになり，被害者救済の道が広がった。 ❌
被害者が立証すべきは、欠陥と損害の因果関係のため，不適切です。 - 製造物責任法では，冷凍・冷蔵した肉・魚は対象外であるが，肉・魚を加工したハム・ソーセージは対象物である。 ⭕️
適切です。 - テレビを使っていたところ，突然発火したが，幸いテレビだけの損害で済んだ。この場合，製品の保証期間を過ぎていると，従来は製造者に無償での修理や代品納入を求められなかったが，この法律ができたことによって，被害者は欠陥の存在を証明できさえすれば，それが可能になった。 ❌
製品のみの損害の場合は同法対象外のため，不適切です。 - この法律は製造物に関するものであるから，製造業者がその責任を問われる。他の製造業者に製造を委託して自社の製品としている，いわゆるOEM製品とした業者も含まれる。しかし輸入業者は，この法律の対象外である。 ❌
輸入業者も対象のため，不適切です。 - この法律でいう「欠陥」というのは，当該製造物に関するいろいろな事情（判断要素）を総合的に考慮して，製造物が通常有すべき安全性を欠いていることをいう。であるから，安全性にかかわらないような品質上の不具合は，この法律の賠償責任の根拠とされる欠陥には当たらない。 ⭕️
適切です。
