2015年7月に経済産業省は，2014年4月に制定されたエネルギー基本計画の方針に基づき，「長期エネルギー需給見通し」を決定した。「長期エネルギー需給見通し」の内容について，最も不適切なものはどれか。
① 2030年度の電源構成に関して，総発電電力量に占める石油火力発電の比率は25〜27%程度である。
② 2030年度の電源構成に関して，総発電電力量に占める再生可能エネルギー発電の比率は22〜24%程度である。
③ 2030年度の電源構成に関して，総発電電力量に占める原子力発電の比率は20〜22%程度である。
④ エネルギーの安定供給に関連して，2030年度のエネルギー自給率は，東日本大震災前を上回る水準（25%程度）を目指す。ただし，再生可能エネルギー及び原子力発電を，それぞれ国産エネルギー及び準国産エネルギーとして，エネルギー自給率に含める。
⑤ 徹底的な省エネルギーを進めることにより，大幅なエネルギー効率の改善を見込む。これにより，2013年度に比べて2030年度の最終エネルギー消費量の低下を見込む。
解答
①
解説
経済産業省発表の，「長期エネルギー需給見通し」では，2030年度の電源構成について紹介されています。
依然として火力（LNG+石炭+石油）が5割強を占めます。尚、震災の影響で原子力は3割程度から2割強に減少，再生エネルギーは増加するものの2割程度です。
① 2030年度の電源構成に関して，総発電電力量に占める石油火力発電の比率は25〜27%程度である。
2030年度の電源構成に関して，総発電電力量に占める石油火力発電の比率は50%強とされています。
② 2030年度の電源構成に関して，総発電電力量に占める再生可能エネルギー発電の比率は22〜24%程度である。
適切です。
③ 2030年度の電源構成に関して，総発電電力量に占める原子力発電の比率は20〜22%程度である。
適切です。
④ エネルギーの安定供給に関連して，2030年度のエネルギー自給率は，東日本大震災前を上回る水準（25%程度）を目指す。ただし，再生可能エネルギー及び原子力発電を，それぞれ国産エネルギー及び準国産エネルギーとして，エネルギー自給率に含める。
適切です。
⑤ 徹底的な省エネルギーを進めることにより，大幅なエネルギー効率の改善を見込む。これにより，2013年度に比べて2030年度の最終エネルギー消費量の低下を見込む。
適切です。
参考情報
過去の出題
なし
オンラインテキスト
（作成中）
