専門科目（建設部門） 平成27年度 Ⅲ-34

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　「環境影響評価法」に関する次の記述のうち，最も不適切なものはどれか。

①　環境影響評価法では，第一種事業についてはすべてが環境アセスメントの手続を行うことになる。

②　すべての都道府県ほとんどの政令指定都市で環境アセスメントに関する条例が制定されている。

③　第二種事業を環境影響評価の対象とするかどうかを判定する手続をスクリーニングという。

④　方法書の手続の中で，スコーピングとは住民や地方公共団体などから意見を聴く手続であり，評価項目や調査方法などは全国一律に決められている。

⑤　方法書や準備書について，環境の保全の見地からの意見を意見書の提出により誰でも述べることができる。

解答

      ④

解説

①　環境影響評価法では，第一種事業についてはすべてが環境アセスメントの手続を行うことになる。
適切です。

②　すべての都道府県ほとんどの政令指定都市で環境アセスメントに関する条例が制定されている。
適切です。

③　第二種事業を環境影響評価の対象とするかどうかを判定する手続をスクリーニングという。
適切です。

④　方法書の手続の中で，スコーピングとは住民や地方公共団体などから意見を聴く手続であり，評価項目や調査方法などは全国一律に決められている。
XXX

⑤　方法書や準備書について，環境の保全の見地からの意見を意見書の提出により誰でも述べることができる。
適切です。