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専門科目(建設部門) 平成26年度 Ⅲ-34

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 環境影響評価法に関する次の記述のうち,最も不適切なものはどれか。

① 環境影響評価とは,事業の実施が環境に及ぼす影響について調査,予測及び評価を行うとともに保全のための措置を検討し,環境影響を総合的に評価することである。

② 環境影響評価法で環境アセスメントの対象となる事業は,道路,ダム,鉄道,空港,発電所など13種類の事業である。

③ 環境アセスメントは,原則としてその対象となる事業を実施しようとする事業者が行う。

④ 環境影響評価準備書は環境アセスメントの結果を伝えるものであり,準備書に対する意見を踏まえて,必要に応じて内容を修正したものが環境影響評価書である。

⑤ 環境影響評価方法書や準備書について,影響を受けない市町村の住民は環境の保全の見地からの意見を述べることができない。

 

解答

      ⑤

解説

① 環境影響評価とは,事業の実施が環境に及ぼす影響について調査,予測及び評価を行うとともに保全のための措置を検討し,環境影響を総合的に評価することである。
適切です。

② 環境影響評価法で環境アセスメントの対象となる事業は,道路,ダム,鉄道,空港,発電所など13種類の事業である。
適切です。

③ 環境アセスメントは,原則としてその対象となる事業を実施しようとする事業者が行う。
適切です。

④ 環境影響評価準備書は環境アセスメントの結果を伝えるものであり,準備書に対する意見を踏まえて,必要に応じて内容を修正したものが環境影響評価書である。
適切です。

⑤ 環境影響評価方法書や準備書について,影響を受けない市町村の住民は環境の保全の見地からの意見を述べることができない。
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