弁理士 著作権法 R3-5

　著作権法に関し、次のうち、最も適切なものは、どれか。

1. 著作権は、その全部又は一部を譲渡することができるが、相続の対象にはならない。
2. 著作権者は、他人に対して、その著作物の利用を許諾することができるが、その許諾を受けた者は、著作権者の承諾を得た場合でも、その著作物を利用する権利を第三者に譲渡することはできない。
3. レコードに収録された歌唱の実演について、著作隣接権者である実演家が不明であるため、当該実演の利用許諾を得られない場合でも、文化庁長官の裁定を受けたときは、補償金を供託することで、利用することができる。
4. 著作権法における出版権の設定については、書籍を紙媒体により出版することを引き受ける者に対しては設定することができるが、電子書籍をインターネット上で送信することのみを引き受ける者に対しては設定することができない。
5. 著作権者は、著作権を目的とした質権や譲渡担保を設定することはできない。

解答・解説

解答

　3

参考書・問題集

解説

1. 著作権は、その全部又は一部を譲渡することができるが、相続の対象にはならない。
   ❌　著61条1項
   XXX［著61条1項］
   
   
2. 著作権者は、他人に対して、その著作物の利用を許諾することができるが、その許諾を受けた者は、著作権者の承諾を得た場合でも、その著作物を利用する権利を第三者に譲渡することはできない。
   ❌　著63条1項・3項
   XXX［著63条1項・3項］
   
   
3. レコードに収録された歌唱の実演について、著作隣接権者である実演家が不明であるため、当該実演の利用許諾を得られない場合でも、文化庁長官の裁定を受けたときは、補償金を供託することで、利用することができる。
   ⭕️　著103条で準用する著67条
   XXX［著103条で準用する著67条］
   
   
4. 著作権法における出版権の設定については、書籍を紙媒体により出版することを引き受ける者に対しては設定することができるが、電子書籍をインターネット上で送信することのみを引き受ける者に対しては設定することができない。
   ❌　著79条1項
   XXX［著79条1項］
   
   
5. 著作権者は、著作権を目的とした質権や譲渡担保を設定することはできない。
   ❌　著66条1項
   XXX［著66条1項］
   
   

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