特許法における発明者として，最も適切と考えられるものはどれか。
- 公益財団法人
- 研究の資金を援助した者
- 未成年者
解答
ウ
解説
- 公益財団法人 ❌
発明者になれるのは自然人のみであり，法人は発明者になれません。
特許法の原則として，「特許を受ける権利」や「特許権」は、発明という事実行為を行った個人（自然人）に帰属します。 - 研究の資金を援助した者 ❌
単に資金を援助しただけでは，発明者にはなれません。
判例では，以下のような者は発明者にあたらないとされています。- 発明者に対して一般的管理をしたにすぎない者（単なる管理者）
- 発明者の指示に従い，補助したにすぎない者（単なる補助者）
- 発明者による発明の完成を援助したにすぎない者（単なる後援者）
- 未成年者 ⭕️
未成年であっても，発明者になることができます。
