製品Xと製品Yを販売している企業が,見積作成と提案書作成に掛かる業務時間を,それぞれ20%削減できるシステムの構築を検討している。Activity-Based Costingを用いて,次の条件が洗い出された。本システム構築による製品Xの見積作成と製品Xの提案書作成に関する月間総人件費削減効果は幾らか。
〔条件〕
・製品Xの見積作成に掛かる月間業務時間は,50時間
・製品Xの提案書作成に掛かる月間業務時間は,50時間
・製品Yの見積作成に掛かる月間業務時間は,100時間
・製品Yの提案書作成に掛かる月間業務時間は,400時間
・製品Xと製品Yの見積作成に掛かる月間総人件費は,60万円
・製品Xと製品Yの提案書作成に掛かる月間総人件費は,360万円
・見積作成と提案書作成は,それぞれ人件費単価が異なる部門が担っている
・製品Xと製品Yの見積作成に掛かる人件費単価は,同じである
・製品Xと製品Yの提案書作成に掛かる人件費単価は,同じである
- 4万円
- 8万円
- 12万円
- 14万円
解答
ウ
解説
Activity-Based Costing(ABC:アクティビティベースドコストティング)は、製造間接費をより正確に製品やサービスに配賦するための原価計算方法です。
ABCでは、製造間接費を、製品やサービスに付加される価値を生み出す活動に分解し、各活動にかかるコストを算出します。
「製品Xと製品Yの見積作成に掛かる人件費単価は,同じである」という条件から、人件費単価は
60 / (50 + 100) = 0.4[万円/時間]
「製品Xと製品Yの提案書作成に掛かる人件費単価は,同じである」という条件から、人件費単価は
360 / (50 + 400) = 0.8[万円/時間]
とわかります。
また、「見積作成と提案書作成に掛かる業務時間を,それぞれ20%削減できる」ことから、製品Xの見積作成の月間業務時間は 50 × 0.2 = 10[時間]、製品Xの提案書作成の月間業務時間は 50 × 0.2 = 10[時間] 削減できます。
したがって、製品Xの見積作成と製品Xの提案書作成に関する月間総人件費削減効果は
0.4 × 10 + 0.8 × 10 = 12[万円]
となります。
参考情報
分野・分類
分野 | ストラテジ系 |
大分類 | システム戦略 |
中分類 | システム企画 |
小分類 | システム化計画 |
出題歴
- SA 令和5年度春期 問13