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SA 令和5年度春期 問13

 

 製品Xと製品Yを販売している企業が,見積作成と提案書作成に掛かる業務時間を,それぞれ20%削減できるシステムの構築を検討している。Activity-Based Costingを用いて,次の条件が洗い出された。本システム構築による製品Xの見積作成と製品Xの提案書作成に関する月間総人件費削減効果は幾らか。

〔条件〕

・製品Xの見積作成に掛かる月間業務時間は,50時間

・製品Xの提案書作成に掛かる月間業務時間は,50時間

・製品Yの見積作成に掛かる月間業務時間は,100時間

・製品Yの提案書作成に掛かる月間業務時間は,400時間

・製品Xと製品Yの見積作成に掛かる月間総人件費は,60万円

・製品Xと製品Yの提案書作成に掛かる月間総人件費は,360万円

・見積作成と提案書作成は,それぞれ人件費単価が異なる部門が担っている

・製品Xと製品Yの見積作成に掛かる人件費単価は,同じである

・製品Xと製品Yの提案書作成に掛かる人件費単価は,同じである

 

  1. 4万円
  2. 8万円
  3. 12万円
  4. 14万円

解答・解説

解答

 ウ

解説

 Activity-Based Costing(ABC:アクティビティベースドコストティング)は、製造間接費をより正確に製品やサービスに配賦するための原価計算方法です。
 ABCでは、製造間接費を、製品やサービスに付加される価値を生み出す活動に分解し、各活動にかかるコストを算出します。

 「製品Xと製品Yの見積作成に掛かる人件費単価は,同じである」という条件から、人件費単価は
  60 / (50 + 100) = 0.4[万円/時間]
 「製品Xと製品Yの提案書作成に掛かる人件費単価は,同じである」という条件から、人件費単価は
  360 / (50 + 400) = 0.8[万円/時間]
とわかります。

 また、「見積作成と提案書作成に掛かる業務時間を,それぞれ20%削減できる」ことから、製品Xの見積作成の月間業務時間は 50 × 0.2 = 10[時間]、製品Xの提案書作成の月間業務時間は 50 × 0.2 = 10[時間] 削減できます。

 したがって、製品Xの見積作成と製品Xの提案書作成に関する月間総人件費削減効果は
  0.4 × 10 + 0.8 × 10 = 12[万円]
となります。

参考情報

分野・分類
分野 ストラテジ系
大分類 システム戦略
中分類 システム企画
小分類 システム化計画
出題歴
  • SA 令和5年度春期 問13

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