プロバイダ責任制限法が定める特定電気通信役務提供者が行う送信防止措置に関する記述として，適切なものはどれか。
- 明らかに不当な権利侵害がなされている場合でも，情報の発信者から事前に承諾を得ていなければ，特定電気通信役務提供者は送信防止措置の結果として情報の発信者に生じた損害の賠償責任を負う。
- 権利侵害を防ぐための送信防止措置の結果，情報の発信者に損害が生じた場合でも一定の条件を満たしていれば，特定電気通信役務提供者は賠償責任を負わない。
- 情報発信者に対して表現の自由を保障し，通信の秘密を確保するために，特定電気通信役務提供者は，裁判所の決定を受けなければ送信防止措置を実施することができない。
- 特定電気通信による情報の流通によって権利を侵害された者が，個人情報保護委員会に苦情を申し立て，被害が認定された際に特定電気通信役務提供者に対して命令される措置である。
解答
イ
解説
ー
- 明らかに不当な権利侵害がなされている場合でも，情報の発信者から事前に承諾を得ていなければ，特定電気通信役務提供者は送信防止措置の結果として情報の発信者に生じた損害の賠償責任を負う。
ー - 権利侵害を防ぐための送信防止措置の結果，情報の発信者に損害が生じた場合でも一定の条件を満たしていれば，特定電気通信役務提供者は賠償責任を負わない。
ー - 情報発信者に対して表現の自由を保障し，通信の秘密を確保するために，特定電気通信役務提供者は，裁判所の決定を受けなければ送信防止措置を実施することができない。
ー - 特定電気通信による情報の流通によって権利を侵害された者が，個人情報保護委員会に苦情を申し立て，被害が認定された際に特定電気通信役務提供者に対して命令される措置である。
ー
参考情報
分野・分類
| 分野 | ストラテジ系 |
| 大分類 | 企業と法務 |
| 中分類 | 法務 |
| 小分類 | セキュリティ関連法規 |
出題歴
- PM 令和5年度秋期 問21
- AP 令和2年度秋期 問78
