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AP 午前 システム企画

応用情報技術者

システム化計画｜要件定義｜調達計画・実施

システム化計画

　IT投資効果の評価方法において，キャッシュフローベースで初年度の投資によるキャッシュアウトを何年後に回収できるかという指標はどれか。

  1. IRR（Internal Rate of Return）
  2. NPV（Net Present Value）
  3. PBP（Pay Back Period）
  4. ROI（Return On Investment）

解答・解説

 

　A社は，社員10名を対象に，ICT活用によるテレワークを導入しようとしている。テレワーク導入後5年間の効果（“テレワークで削減可能な費用”から“テレワークに必要な費用”を差し引いた額）の合計は何万円か。

〔テレワークの概要〕

・テレワーク対象者は，リモートアクセスツールを利用して，テレワーク用PCから社内システムにインターネット経由でアクセスして，フルタイムで在宅勤務を行う。

・テレワーク用PCの購入費用，リモートアクセスツールの費用，自宅・会社間のインターネット回線費用は会社が負担する。

・テレワークを導入しない場合は，育児・介護理由によって，毎年1名の離職が発生する。フルタイムの在宅勤務制度を導入した場合は，離職を防止できる。離職が発生した場合は，その補充のために中途採用が必要となる。

・テレワーク対象者分の通勤費とオフィススペース・光熱費が削減できる。

・在宅勤務によって，従来，通勤に要していた時間が削減できるが，その効果は考慮しない。

テレワークで削減可能な費用，テレワークに必要な費用
通勤費の削減額 平均10万円／年・人
オフィススペース・光熱費の削減額 12万円／年・人
中途採用費用の削減額 50万円／人
テレワーク用PCの購入費用 初期費用8万円／人
リモートアクセスツールの費用 初期費用1万円／人
運用費用2万円／年・人
インターネット回線費用 運用費用6万円／年・人
  1. 610
  2. 860
  3. 950
  4. 1,260

解答・解説

 

　次に示すグリーン購入基本原則の“製品・サービスのライフサイクルの考慮”に該当する購入例はどれか。

〔グリーン購入基本原則〕
1.必要性の考慮 購入する前に必要性を十分に考える。
2.製品・サービスのライフサイクルの考慮 資源採取から廃棄までの製品ライフサイクルにおける多様な環境負荷を考慮して購入する。
3.事業者の取組の考慮 環境負荷の低減に努める事業者から製品・サービスを優先して購入する。
4.環境情報の入手・活用 製品・サービスや事業者に関する環境情報を積極的に入手・活用して購入する。

  1. 環境マネジメントシステムを導入し，環境方針，環境対応の責任体制などを定め，環境改善に取り組んでいる企業を，重要な購入先として指定する。
  2. 環境や人の健康に悪影響を与えるような物質の使用や排出が削減されており，リユースやリサイクルが可能な製品を選定する。
  3. 製品の購入に当たっては，遊休資産となっている製品や使用頻度が少ない製品の活用などの代替策を検討した上で判断をする。
  4. 複数の製品を環境配慮や環境保全効果などの視点で比較するために，製品紹介のWebページ，カタログなどに示されている環境表示を参考にする。

解答・解説

 

　ある企業が，AIなどの情報技術を利用した自動応答システムを導入して，コールセンタにおける顧客対応を無人化しようとしている。この企業が，システム化構想の立案プロセスで行うべきことはどれか。

  1. AIなどの情報技術の動向を調査し，顧客対応における省力化と品質向上など，競争優位を生み出すための情報技術の利用方法について分析する。
  2. AIなどを利用した自動応答システムを構築する上でのソフトウェア製品又はシステムの信頼性，効率性など品質に関する要件を定義する。
  3. 自動応答に必要なシステム機能及び能力などのシステム要件を定義し，システム要件を，AIなどを利用した製品又はサービスなどのシステム要素に割り当てる。
  4. 自動応答を実現するソフトウェア製品又はシステムの要件定義を行い，AIなどを利用した実現方式やインタフェース設計を行う。

解答・解説

 

要件定義

　非機能要件の使用性に該当するものはどれか。

  1. 4時間以内のトレーニングを受けることで，新しい画面を操作できるようになること
  2. 業務量がピークの日であっても，8時間以内で夜間バッチ処理を完了できること
  3. 現行のシステムから新システムに72時間以内で移行できること
  4. 地震などの大規模災害時であっても，144時間以内にシステムを復旧できること

解答・解説

 

　UMLの図のうち，業務要件定義において，業務フローを記述する際に使用する，処理の分岐や並行処理，処理の同期などを表現できる図はどれか。

  1. アクティビティ図
  2. クラス図
  3. 状態マシン図
  4. ユースケース図

解答・解説

 

　共通フレーム2013によれば，要件定義プロセスで行うことはどれか。

  1. システム化計画の立案
  2. システム方式設計
  3. ソフトウェア詳細設計
  4. 利害関係者の識別

解答・解説

 

　要件定義において，利用者や外部システムと，業務の機能を分離して表現することによって，利用者を含めた業務全体の範囲を明らかにするために使用される図はどれか。

  1. アクティビティ図
  2. オブジェクト図
  3. クラス図
  4. ユースケース図

解答・解説

 

　業務要件定義において，業務フローを記述する際に，処理の分岐や並行処理，処理の同期などを表現できる図はどれか。

  1. アクティビティ図
  2. クラス図
  3. 状態遷移図
  4. ユースケース図

解答・解説

 

調達計画・実施

　組込み機器のハードウェアの製造を外部に委託する場合のコンティンジェンシープランの記述として，適切なものはどれか。

  1. 実績のある外注先の利用によって，リスクの発生確率を低減する。
  2. 製造品質が担保されていることを確認できるように委託先と契約する。
  3. 複数の会社の見積りを比較検討して，委託先を選定する。
  4. 部品調達のリスクが顕在化したときに備えて，対処するための計画を策定する。

解答・解説

 

　“情報システム・モデル取引・契約書<第二版>”によれば，ウォーターフォールモデルによるシステム開発において，ユーザ（取得者）とベンダ（供給者）間で請負型の契約が適切であるとされるフェーズはどれか。

  1. システム化計画フェーズから受入・導入支援フェーズまで
  2. 要件定義フェーズから受入・導入支援フェーズまで
  3. 要件定義フェーズからシステム結合フェーズまで
  4. システム内部設計フェーズからシステム結合フェーズまで

解答・解説

 

　RFIを説明したものはどれか。

  1. サービス提供者と顧客との間で，提供するサービスの内容，品質などに関する保証範囲やペナルティについてあらかじめ契約としてまとめた文書
  2. システム化に当たって，現在の状況において利用可能な技術・製品，ベンダにおける導入実績など実現手段に関する情報提供をベンダに依頼する文書
  3. システムの調達のために，調達側からベンダに技術的要件，サービスレベル要件，契約条件などを提示し，指定した期限内で実現策の提案を依頼する文書
  4. 要件定義との整合性を図り，利用者と開発要員及び運用要員の共有物とするために，業務処理の概要，入出力情報の一覧，データフローなどをまとめた文書

解答・解説

 

　半導体メーカが行っているファウンドリサービスの説明として，適切なものはどれか。

  1. 商号や商標の使用権とともに，一定地域内での商品の独占販売権を与える。
  2. 自社で半導体製品の企画，設計から製造までを一貫して行い，それを自社ブランドで販売する。
  3. 製造設備をもたず，半導体製品の企画，設計及び開発を専門に行う。
  4. 他社からの製造委託を受けて，半導体製品の製造を行う。

解答・解説

 

　情報システムの調達の際に作成されるRFIの説明はどれか。

  1. 調達者から供給者候補に対して，システム化の目的や業務内容などを示し，情報の提供を依頼すること
  2. 調達者から供給者候補に対して，対象システムや調達条件などを示し，提案書の提出を依頼すること
  3. 調達者から供給者に対して，契約内容で取り決めた内容に関して，変更を要請すること
  4. 調達者から供給者に対して，双方の役割分担などを確認し，契約の締結を要請すること

解答・解説

 

　国や地方公共団体が，環境への配慮を積極的に行っていると評価されている製品・サービスを選んでいる。この取組を何というか。

  1. CSR
  2. エコマーク認定
  3. 環境アセスメント
  4. グリーン購入

解答・解説

 

　システム開発委託契約の委託報酬におけるレベニューシェア契約の特徴はどれか。

  1. 委託側が開発するシステムから得られる収益とは無関係に開発に必要な費用を全て負担する。
  2. 委託側は開発するシステムから得られる収益に関係無く定額で費用を負担する。
  3. 開発するシステムから得られる収益を委託側が受託側にあらかじめ決められた配分率で分配する。
  4. 受託側は継続的に固定額の収益が得られる。

解答・解説

 

　システムを委託する側のユーザ企業と，受託する側のSI事業者との間で締結される契約形態のうち，レベニューシェア型契約はどれか。

  1. SI事業者が，ユーザ企業に対して，クラウドサービスを活用したシステム開発と運用に関わるSEサービスを月額固定料金で課金する。
  2. SI事業者が，ユーザ企業に対して，ネットワーク経由でアプリケーションサービスを提供する際に，サービスの利用時間に応じて加算された料金を課金する。
  3. 開発したシステムによって将来，ユーザ企業が獲得する売上や利益をSI事業者にも分配することを条件に，開発初期のSI事業者への委託金額を抑える。
  4. システム開発に必要な工数と人員の単価を掛け合わせた費用をSI事業者が見積もり，システム構築費用としてシステム完成時にユーザ企業に請求する。

解答・解説

 

　サブスクリプション方式のソフトウェア調達はどれか。

  1. ERPソフトウェアの利用人数分の永続使用ライセンスをイニシャルコストとして購入し，必要に応じてライセンスを追加購入する。
  2. 新しいOS上で動作する最新バージョンのソフトウェアパッケージを販売代理店から購入する。
  3. 新規開発した業務システムのソフトウェア開発費を無形固定資産として計上して，自社で利用する。
  4. ベンダが提供するソフトウェアを，利用料金を支払うことによって一定期間の利用権を得て利用する。

解答・解説

 

　ベンダX社に対して，表に示すように要件定義フェーズから運用テストフェーズまでを委託したい。X社との契約に当たって，“情報システム・モデル取引・契約書＜第一版＞”に照らし，各フェーズの契約形態を整理した。a～dの契約形態のうち，準委任型が適切であるとされるものはどれか。

要件定義 システム
外部設計		 システム
内部設計		 ソフトウェア設計，
プログラミング，
ソフトウェアテスト		 システム
結合		 システム
テスト		 運用
テスト
a 準委任型
又は
請負型		 b 請負型 c 準委任型
又は
請負型		 d
  1. a，b
  2. a，d
  3. b，c
  4. b，d

解答・解説

 

　EMS（electronics manufacturing services）の説明として，適切なものはどれか。

  1. 相手先ブランドで販売する電子機器の設計だけを受託し，製造は相手先で行う。
  2. 外部から調達した電子機器に付加価値を加えて，自社ブランドで販売する。
  3. 自社ブランドで販売する電子機器のソフトウェア開発だけを外部に委託し，ハードウェアは自社で設計製造する。
  4. 生産設備をもつ企業が，他社からの委託を受けて電子機器を製造する。

解答・解説

 

　“情報システム・モデル取引・契約書”によれば，情報システムの開発において，多段階契約の考え方を採用する目的はどれか。ここで，多段階契約とは，工程ごとに個別契約を締結することである。

  1. 開発段階において，前工程の遂行の結果，後工程の見積前提条件に変更が生じた場合に，各工程の開始のタイミングで，再度見積りを可能とするため
  2. サービスレベルの達成・未達の結果に対する対応措置（協議手続，解約権，ペナルティ・インセンティブなど）及びベンダの報告条件などを定めるため
  3. 正式な契約を締結する前に，情報システム構築を開始せざるを得ない場合の措置として，仮発注合意書（Letter of Intent:LOI）を交わすため
  4. ユーザ及びベンダのそれぞれの役割分担を，システムライフサイクルプロセスに応じて，あらかじめ詳細に決定しておくため

解答・解説

 

　半導体ファブレス企業の説明として，適切なものはどれか。

  1. 委託者の依頼を受けて，自社工場で半導体製造だけを行う。
  2. 自社で設計し，自社工場で生産した製品を相手先ブランドで納入する。
  3. 自社内で回路設計から製造まで全ての設備をもち，自社ブランド製品を販売する。
  4. 製品の企画，設計及び開発は行うが，半導体製造の工場は所有しない。

解答・解説

 

　組込みシステム開発において，製品に搭載するLSIを新規に開発したい。LSI設計を自社で行い，LSI製造を外部に委託する場合の委託先として，適切なものはどれか。

  1. IPプロバイダ
  2. デザインハウス
  3. ファウンドリ
  4. ファブレスメーカ

解答・解説