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知的財産権
A社は顧客管理システムの開発を，情報システム子会社であるB社に委託し，B社は要件定義を行った上で，ソフトウェア設計・プログラミング・ソフトウェアテストまでを，協力会社であるC社に委託した。C社では自社の社員Dにその作業を担当させた。このとき，開発したプログラムの著作権はどこに帰属するか。ここで，関係者の間には，著作権の帰属に関する特段の取決めはないものとする。
- A社
- B社
- C社
- 社員D
A社は，B社と著作物の権利に関する特段の取決めをせず，A社の要求仕様に基づいて，販売管理システムのプログラム作成をB社に委託した。この場合のプログラム著作権の原始的帰属に関する記述のうち，適切なものはどれか。
- A社とB社が話し合って帰属先を決定する。
- A社とB社の共有帰属となる。
- A社に帰属する。
- B社に帰属する。
不正競争防止法で禁止されている行為はどれか。
- 競争相手に対抗するために，特定商品の小売価格を安価に設定する。
- 自社製品を扱っている小売業者に，指定した小売価格で販売するよう指示する。
- 他社のヒット商品と商品名や形状は異なるが同等の機能をもつ商品を販売する。
- 広く知られた他人の商品の表示に，自社の商品の表示を類似させ，他人の商品と誤認させて商品を販売する。
プログラムの著作物について，著作権法上，適法である行為はどれか。
- 海賊版を複製したプログラムと事前に知りながら入手し，業務で使用した。
- 業務処理用に購入したプログラムを複製し，社内教育用として各部門に配布した。
- 職務著作のプログラムを，作成した担当者が独断で複製し，他社に貸与した。
- 処理速度を向上させるために，購入したプログラムを改変した。
クリエイティブコモンズの説明はどれか。
- 公共の図書館などにおいては，営利を目的としない場合に限り，一定の条件の下で著作物を複製し，利用者に提供することが許されるという規定
- 著作物とは，思想や感情を創作的に表現したものであり，文芸，学術，美術又は音楽の領域に属すものであるという定義
- 著作物の共有をより円滑に行うために，再利用の許諾条件を著作者があらかじめ明示する枠組みを策定して普及させようとする活動及びその運営主体である団体名
- 著作物の保護期間は，著作者の生存期間，及び著作者の死後少なくとも50年間とし，それ以降，著作権は消滅するという考え方
企業が請負で受託して開発したか，又は派遣契約によって派遣された社員が開発したプログラムの著作権の帰属に関し契約に定めがないとき，著作権の原始的な帰属はどのようになるか。
- 請負の場合は発注先に帰属し，派遣の場合は派遣先に帰属する。
- 請負の場合は発注先に帰属し，派遣の場合は派遣元に帰属する。
- 請負の場合は発注元に帰属し，派遣の場合は派遣先に帰属する。
- 請負の場合は発注元に帰属し，派遣の場合は派遣元に帰属する。
マイナンバー法におけるマイナンバー（個人番号）に関する記述のうち，適切なものはどれか。
- 国の行政機関，地方公共団体，企業などがマイナンバーの使途を自由に決定してよい。
- 日本国外に在住している場合，日本国籍があれば日本の市町村（特別区を含む）に住民票がなくてもマイナンバーは指定される。
- マイナンバーは主に社会保障分野で使用するので，厚生労働省が指定する。
- 漏えいして不正に用いられるおそれがあると認められる場合に限り，本人の申請又は市町村長（特別区の区長を含む）の職権によってマイナンバーは変更できる。
Webページの著作権に関する記述のうち，適切なものはどれか。
- 営利目的でなく趣味として，個人が開設しているWebページに他人の著作物を無断掲載しても，私的使用であるから著作権の侵害とはならない。
- 作成したプログラムをインターネット上でフリーウェアとして公開した場合，配布されたプログラムは，著作権法による保護の対象とはならない。
- 試用期間中のシェアウェアを使用して作成したデータを，試用期間終了後もWebページに掲載することは，著作権の侵害に当たる。
- 特定の分野ごとにWebページのURLを収集し，独自の解釈を付けたリンク集は，著作権法で保護され得る。
セキュリティ関連法規
不正アクセス禁止法で規定されている，“不正アクセス行為を助長する行為の禁止”規定によって規制される行為はどれか。
- 業務その他正当な理由なく，他人の利用者IDとパスワードを正規の利用者及びシステム管理者以外の者に提供する。
- 他人の利用者IDとパスワードを不正に入手する目的で，フィッシングサイトを開設する。
- 不正アクセスの目的で，他人の利用者IDとパスワードを不正に入手する。
- 不正アクセスの目的で，不正に入手した他人の利用者IDとパスワードをPCに保管する。
企業が業務で使用しているコンピュータに，記憶媒体を介してマルウェアを侵入させ，そのコンピュータのデータを消去した者を処罰の対象とする法律はどれか。
- 刑法
- 製造物責任法
- 不正アクセス禁止法
- プロバイダ責任制限法
企業が，“特定電子メールの送信の適正化等に関する法律”に定められた特定電子メールに該当する広告宣伝メールを送信する場合に関する記述のうち，適切なものはどれか。
- SMSで送信する場合はオプトアウト方式を利用する。
- オプトイン方式，オプトアウト方式のいずれかを企業が自ら選択する。
- 原則としてオプトアウト方式を利用する。
- 原則としてオプトイン方式を利用する。
特定電子メール法における規制の対象に関する説明のうち，適切なものはどれか。
- 海外の電気通信設備から国内の電気通信設備に送信される電子メールは，広告又は宣伝が含まれていても，規制の対象外である。
- 携帯電話のショートメッセージサービス（SMS）は，広告又は宣伝が含まれていれば，規制の対象である。
- 政治団体が，自らの政策の普及や啓発を行うために送信する電子メールは，規制の対象である。
- 取引上の条件を案内する事務連絡や料金請求のお知らせなど取引関係に係る通知を含む電子メールは，広告又は宣伝が含まれていなくても規制の対象である。
電子署名法に関する記述のうち，適切なものはどれか。
- 電子署名には，電磁的記録ではなく，かつ，コンピュータで処理できないものも含まれる。
- 電子署名には，民事訴訟法における押印と同様の効力が認められる。
- 電子署名の認証業務を行うことができるのは，政府が運営する認証局に限られる。
- 電子署名は共通鍵暗号技術によるものに限られる。
プロバイダ責任制限法が定める特定電気通信役務提供者が行う送信防止措置に関する記述として，適切なものはどれか。
- 明らかに不当な権利侵害がなされている場合でも，情報の発信者から事前に承諾を得ていなければ，特定電気通信役務提供者は送信防止措置の結果として生じた損害の賠償責任を負う。
- 権利侵害を防ぐための送信防止措置の結果，情報の発信者に損害が生じた場合でも，一定の条件を満たしていれば，特定電気通信役務提供者は賠償責任を負わない。
- 情報発信者に対して表現の自由を保障し，通信の秘密を確保するため，特定電気通信役務提供者は，裁判所の決定を受けなければ送信防止措置を実施することができない。
- 特定電気通信による情報の流通によって権利を侵害された者が，個人情報保護委員会に苦情を申し立て，被害が認定された際に特定電気通信役務提供者に命令される措置である。
マイナンバー法の個人番号を取り扱う事業者が特定個人情報の提供をすることができる場合はどれか。
- A社からグループ企業であるB社に転籍した従業員の特定個人情報について，B社での給与所得の源泉徴収票の提出目的で，A社がB社から提出を求められた場合
- A社の従業員がB社に出向した際に，A社の従業員の業務成績を引き継ぐために，個人番号を業務成績に付加して提出するように，A社がB社から求められた場合
- 事業者が，営業活動情報を管理するシステムを導入する際に，営業担当者のマスタ情報として使用する目的で，システムを導入するベンダから提出を求められた場合
- 事業者が，個人情報保護委員会による特定個人情報の取扱いに関する立入検査を実施された際，同委員会から資料の提出を求められた場合
個人情報のうち，個人情報保護法における要配慮個人情報に該当するものはどれか。
- 個人情報の取得時に，本人が取扱いの配慮を申告することによって設定される情報
- 個人に割り当てられた，運転免許証，クレジットカードなどの番号
- 生存する個人に関する，個人を特定するために用いられる勤務先や住所などの情報
- 本人の病歴，犯罪の経歴など不当な差別や不利益を生じさせるおそれのある情報
広告や宣伝目的の電子メールを一方的に送信することを規制する法律はどれか。
- 電子消費者契約法
- 特定電子メール法
- 不正競争防止法
- プロパイダ責任制限法
企業のWebサイトに接続してWebページを改ざんし，システムの使用目的に反する動作をさせて業務を妨害する行為を処罰の対象とする法律はどれか。
- 刑法
- 特定商取引法
- 不正競争防止法
- プロバイダ責任制限法
コンピュータウイルスを作成する行為を処罰の対象とする法律はどれか。
- 刑法
- 不正アクセス禁止法
- 不正競争防止法
- プロパイダ責任制限法
労働関連・取引関連法規
発注者と受注者の間でソフトウェア開発における請負契約を締結した。ただし，発注者の事業所で作業を実施することになっている。この場合，指揮命令権と雇用契約に関して，適切なものはどれか。
- 指揮命令権は発注者にあり，さらに，発注者の事業所での作業を実施可能にするために，受注者に所属する作業者は，新たな雇用契約を発注者と結ぶ。
- 指揮命令権は発注者にあり，受注者に所属する作業者は，新たな雇用契約を発注者と結ぶことなく，発注者の事業所で作業を実施する。
- 指揮命令権は発注者にないが，発注者の事業所で作業を実施可能にするために，受注者に所属する作業者は，新たな雇用契約を発注者と結ぶ。
- 指揮命令権は発注者になく，受注者に所属する作業者は，新たな雇用契約を発注者と結ぶことなく，発注者の事業所で作業を実施する。
A社はB社に対して業務システムの開発を委託し，A社とB社は請負契約を結んでいる。作業の実態から，偽装請負とされる事象はどれか。
- A社の従業員が，B社を作業場所として，A社の責任者の指揮命令に従ってシステムの検証を行っている。
- A社の従業員が，B社を作業場所として，B社の責任者の指揮命令に従ってシステムの検証を行っている。
- B社の従業員が，A社を作業場所として，A社の責任者の指揮命令に従って設計書を作成している。
- B社の従業員が，A社を作業場所として，B社の責任者の指揮命令に従って設計書を作成している。
労働基準法で定める36協定において，あらかじめ労働の内容や事情などを明記することによって，臨時的に限度時間の上限を超えて勤務させることが許される特別条項を適用する36協定届の事例として，適切なものはどれか。
- 商品の売上が予想を超えたことによって，製造，出荷及び顧客サービスの作業量が増大したので，期間を3か月間とし，限度時間を超えて勤務する人数や所要時間を定めて特別条項を適用した。
- 新技術を駆使した新商品の研究開発業務がピークとなり，3か月間の業務量が増大したので，労働させる必要があるために特別条項を適用した。
- 退職者の増加に伴い従業員一人当たりの業務量が増大したので，新規に要員を雇用できるまで，特に期限を定めずに特別条項を適用した。
- 慢性的な人手不足なので，増員を実施し，その効果を想定して1年間を期限とし，特別条項を適用した。
下請代金支払遅延等防止法において，親事業者の違法となる行為はどれか。
- 支払期日を，発注したソフトウェアの受領後45日と決めた。
- ソフトウェア開発の発注書面を，了解を得て電子メールで送った。
- 納品され受領したソフトウェアの仕様を変更したいので，返品した。
- 納品されるソフトウェアに不具合があるので，受領拒否した。
ソフトウェア開発を下請事業者に委託する場合，下請代金支払遅延等防止法に照らして，禁止されている行為はどれか。
- 継続的な取引が行われているので，支払条件，支払期日等を記載した書面をあらかじめ交付し，個々の発注書面にはその事項の記載を省略する。
- 顧客が求める仕様が確定していなかったので，発注の際に，下請事業者に仕様が未記載の書面を交付し，仕様が確定した時点では，内容を書面ではなく口頭で伝えた。
- 顧客の都合で仕様変更の必要が生じたので，下請事業者と協議の上，発生する費用の増加分を下請代金に加算することによって仕様変更に応じてもらう。
- 振込手数料を下請事業者が負担する旨を発注前に書面で合意したので，親事業者が負担した実費の範囲内で振込手数料を差し引いて下請代金を支払う。
ユーザから請負うソフトウェア開発を下請業者に委託する場合，下請代金支払遅延等防止法で禁止されている行為はどれか。
- 交通費などの経費については金額を明記せず，実費負担とする旨を発注書面に記載する。
- 下請業者に委託する業務内容は決まっているが，ユーザとの契約代金が未定なので，下請代金の取決めはユーザとの契約決定後とする。
- 発注書面を交付する代わりに，下請業者の承諾を得て，必要な事項を記載した電子メールで発注を行う。
- ユーザの事情で下請予定の業務内容の一部が未定なので，その部分及び下請代金は別途取り決める。
その他の法律・ガイドライン・技術者倫理
ソフトウェアやデータに欠陥がある場合に，製造物責任法の対象となるものはどれか。
- ROM化したソフトウェアを内蔵した組込み機器
- アプリケーションのソフトウェアパッケージ
- 利用者がPCにインストールしたOS
- 利用者によってネットワークからダウンロードされたデータ
欧州へ電子部品を輸出するには，RoHS指令への対応が必要である。このRoHS指令の目的として，適切なものはどれか。
- 家電製品から有用な部分や材料をリサイクルし，廃棄物を減量するとともに，資源の有効利用を推進する。
- 機器が発生する電磁妨害が，無線通信機器及びその他の機器が意図する動作を妨げるレベルを超えないようにする。
- 大量破壊兵器の開発及び拡散，通常兵器の過剰備蓄に関わるおそれがある場合など，国際社会の平和と安全を脅かす輸出行為を防止する。
- 電気電子製品の生産から処分までの全ての段階で，有害物質が環境及び人の健康に及ぼす危険を最小化する。
技術者倫理の観点から，職務遂行において技術者が優先すべきこととして，最も適切なものはどれか。
- 会社の利益
- 技術者個人の名誉
- 公衆の安全
- コストの低減
製造物責任法（PL法）において，製造物責任を問われる事例はどれか。
- 機器に組み込まれているROMに記録されたプログラムに瑕疵（かし）があったので，その機器の使用者に大けがをさせた。
- 工場に配備されている制御系コンピュータのオペレーションを誤ったので，製品製造のラインを長時間停止させ大きな損害を与えた。
- ソフトウェアパッケージに重大な瑕疵が発見され，修復に時間が掛かったので，販売先の業務に大混乱をもたらした。
- 提供しているITサービスのうち，ヘルプデスクサービスがSLAを満たす品質になく，顧客から多大なクレームを受けた。
資金決済法で定められている仮想通貨の特徴はどれか。
- 金融庁の登録を受けていなくても，外国の事業者であれば，法定通貨との交換は，日本国内において可能である。
- 日本国内から外国へ国際送金をする場合には，各国の銀行を経由して送金しなければならない。
- 日本国内の事業者が運営するオンラインゲームでだけ流通する通貨である。
- 不特定の者に対する代金の支払に使用可能で，電子的に記録・移転でき，法定通貨やプリペイドカードではない財産的価値である。
標準化関連
技術基準適合証明として用いられる技適マークの説明として，適切なものはどれか。
- EU加盟国で販売する製品が，EUの安全規制に適合していることを証明する。
- 電波を発する通信機器が，日本の電波法で定められた条件に適合していることを証明する。
- 日本国内で販売する電気用品が，日本の電気用品安全法の基準に適合していることを証明する。
- 米国で設置する通信機器が，米国の規則に適合していることを証明する。
