資金決済法における暗号資産に関する記述として，適切なものはどれか。
- 暗号資産交換業者は，情報の安全管理や広告勧誘規制などの行為規制は受けるが、資本金額や純資産額などの財務的規制は受けない。
- 暗号資産は，不特定の者に対して使用でき，電子的に記録され，移転できるものであり，法定通貨又は法定通貨建ての資産ではないが，法定通貨と相互に交換できる。
- 暗号資産は，ブロックチェーン技術を用いて集中管理されており，法定通貨と同様，銀行などの金融機関で入手・交換できる。
- 利用者の保有する暗号資産の残高や取引は，発行者によって利用者ごとに管理されているので、利用者は保有している暗号資産を発行者の指定する加盟店だけで使用できる。
解答
イ
解説
- 暗号資産交換業者は，情報の安全管理や広告勧誘規制などの行為規制は受けるが、資本金額や純資産額などの財務的規制は受けない。
資金決済法において、暗号資産交換業者は、情報の安全管理、広告勧誘規制などの行為規制に加えて、資本金額や純資産額に関する財務的規制も受ける必要があります。
一定の資本金や純資産額を維持することが義務付けられています。 - 暗号資産は，不特定の者に対して使用でき，電子的に記録され，移転できるものであり，法定通貨又は法定通貨建ての資産ではないが，法定通貨と相互に交換できる。
適切です。
暗号資産は、①不特定の者に対して、代金の弁済その他の決済のために使用することができ、かつ、②電子的に記録され、移転することができるものであって、③法定通貨若しくは外国通貨、またはこれらに準ずるものとして政令で定めるもの（法定通貨等）および法定通貨建て資産に該当しないもの、と定義されています。
また、暗号資産交換業者の業務として、暗号資産と法定通貨の相互交換が認められています。 - 暗号資産は，ブロックチェーン技術を用いて集中管理されており，法定通貨と同様，銀行などの金融機関で入手・交換できる。
暗号資産の多くは、ブロックチェーンなどの分散型台帳技術を用いて取引履歴が記録・管理されており、集中管理ではありません。
また、法定通貨とは異なり、一般的に銀行などの金融機関が直接的に暗号資産の入手・交換業務を行っているわけではありません。
暗号資産の入手・交換は、資金決済法に基づき登録された暗号資産交換業者を通じて行われます。 - 利用者の保有する暗号資産の残高や取引は，発行者によって利用者ごとに管理されているので、利用者は保有している暗号資産を発行者の指定する加盟店だけで使用できる。
暗号資産の残高や取引は、一般的にブロックチェーン上で記録・管理されており、特定の発行者によって利用者ごとに管理されているわけではありません。
また、多くの暗号資産は、特定の発行者の指定する加盟店だけでなく、より広範な範囲で決済手段として利用できることを目指しています。
ただし、一部の特定のプロジェクトやトークンにおいては、発行者や特定のコミュニティ内での利用に限定される場合もありますが、一般的な暗号資産の特徴ではありません。
参考情報
分野・分類
| 分野 | ストラテジ系 |
| 大分類 | 企業と法務 |
| 中分類 | 法務 |
| 小分類 | 労働関連・取引関連法規 |
出題歴
- AP 令和7年度春期 問79
- ST 令和5年度春期 問22
