問21
不動産の登記事項証明書の交付を請求することができる者は、当該不動産に利害関係を有する者に限られる。
正解・解説
正解
❌
解説
不動産の登記事項証明書は、当該不動産に利害関係を有する者に限らず、誰でも請求することができます。
問22
借地借家法によれば、建物の賃貸借契約（定期建物賃貸借等を除く）において、賃貸借期間として１年未満の期間を定めた場合、期間の定めのない賃貸借契約とみなされる。
正解・解説
正解
⭕️
解説
正しいです。
借地借家法では、建物の賃貸借契約の期間について、当事者間の合意によって自由に定めることができるとされています。
ただし、1年未満の期間を定めた場合には、借主保護の観点から、期間の定めのない賃貸借契約とみなされることになっています。
問23
都市計画法によれば、市街化区域は、既に市街地を形成している区域およびおおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域とされている。
正解・解説
正解
⭕️
解説
正しいです。
都市計画法では、都市計画区域を「市街化区域」と「市街化調整区域」に区分しています。
- 市街化区域
- すでに市街地を形成している区域
- おおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域
- 市街化調整区域
- 市街化を抑制すべき区域
問24
贈与や相続により不動産を取得した場合、不動産取得税は課されない。
正解・解説
正解
❌
解説
- 贈与による不動産取得
贈与によって不動産を取得した場合、不動産取得税が課税されます。 - 相続による不動産取得
相続によって不動産を取得した場合、原則として不動産取得税は課税されません。
なお、相続であっても、遺贈（遺言による贈与）の場合は、不動産取得税が課税されます。また、相続人が相続開始前に相続財産を贈与により取得していた場合、相続開始時に改めて不動産取得税が課税されることがあります。
問25
土地の有効活用において、一般に、土地所有者が土地の全部または一部を拠出し、デベロッパーが建設資金を負担してマンション等を建設し、それぞれの出資割合に応じて土地・建物に係る権利を取得する方式を、建設協力金方式という。
正解・解説
正解
❌
解説
「等価交換方式」の説明でです。
- 建設協力金方式
主に事業用建物の建築に活用される方式で、テナントが土地所有者に対して、建物の建設資金を「建設協力金」として差し入れ、土地所有者は、この建設協力金をもとに建物を建設し、テナントに賃貸する方式のことを言います。 - 等価交換方式
土地所有者が土地の一部または全部を拠出し、デベロッパーが建設資金を負担してマンション等を建設し、それぞれの出資割合に応じて土地・建物に係る権利を取得する方式です。
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問51
宅地建物取引業法上の媒介契約のうち、（ ① ）では、依頼者は他の宅地建物取引業者に重ねて媒介の依頼をすることができるが、（ ② ）では、依頼者は他の宅地建物取引業者に重ねて媒介の依頼をすることが禁じられている。
1) ① 一般媒介契約 ② 専任媒介契約
2) ① 専任媒介契約 ② 一般媒介契約
3) ① 専任媒介契約 ② 専属専任媒介契約
正解・解説
正解
1)
解説
ー
問52
建築基準法によれば、都市計画区域および準都市計画区域内にある建築物の敷地は、原則として、幅員（ ① ）以上の道路に（ ② ）以上接していなければならない。
1) ① ２ｍ ② ４ｍ
2) ① ４ｍ ② ２ｍ
3) ① ６ｍ ② ３ｍ
正解・解説
正解
2)
解説
ー
問53
建物の区分所有等に関する法律（区分所有法）によれば、区分所有者および議決権の各（ ）以上の多数による集会の決議により、規約の変更をすることができる。
1) ３分の２
2) ４分の３
3) ５分の４
正解・解説
正解
2)
解説
ー
問54
個人が土地を譲渡した場合の所得税額の計算において、当該譲渡に係る所得が長期譲渡所得に区分されるためには、土地を譲渡した年の１月１日において所有期間が（ ）を超えていなければならない。
1) ５年
2) 10年
3) 15年
正解・解説
正解
1)
解説
ー
問55
自己が居住していた家屋を譲渡する場合、その家屋に自己が居住しなくなった日から（ ① ）を経過する日の属する年の（ ② ）までの間に譲渡しなければ、「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除」の適用を受けることができない。
1) ① １年 ② 12月31日
2) ① ３年 ② ３月15日
3) ① ３年 ② 12月31日
正解・解説
正解
3)
解説
ー
