問11
国内総生産（GDP）は、国内で一定期間内に生産されたモノやサービスの付加価値の合計額を示すものである。
正解・解説
正解
⭕️
解説
正しいです。
国内総生産（GDP）は、国内で、一定期間内に、新たに生み出された財（モノ）やサービス（役務）の付加価値の合計額であり、国の経済活動の規模を示す指標として、最も広く用いられています。
問12
投資信託を購入する際には、購入時手数料とあわせて、１カ月分の運用管理費用（信託報酬）を支払う必要がある。
正解・解説
正解
❌
解説
投資信託の運用管理費用（信託報酬）は、保有期間中に信託財産から日々差し引かれますので、購入時に支払う必要はありません。
問13
残存期間や表面利率（クーポンレート）等の他の条件が同一であれば、一般に、格付の高い債券ほど利回りが高く、格付の低い債券ほど利回りが低い。
正解・解説
正解
❌
解説
一般に、格付けが高い債券ほど利回りが低く、格付の低い債券ほど利回りが高くなります。
問14
国内の証券取引所に上場している内国株式を普通取引により売買する場合、売買成立日の翌営業日に決済が行われる。
正解・解説
正解
❌
解説
国内の証券取引所に上場している内国株式を普通取引により売買した場合、売買成立日（約定日）から起算して3営業日目（翌々営業日）に決済が行われます。
問15
金融商品取引法によれば、金融商品取引業者等は、金融商品取引行為について、顧客（特定投資家を除く）の知識、経験、財産の状況および金融商品取引契約を締結する目的に照らして、投資者の保護に欠けるおそれがある不適当な勧誘を行ってはならないとされている。
正解・解説
正解
⭕️
解説
正しいです。
金融商品取引法における「適合性の原則」に関する内容です。
問41
株式投資信託の運用において、企業の売上高や利益の伸び率が市場平均よりも高いなど、企業の成長性に着目して選定した銘柄に投資する手法を、（ ）という。
1) グロース運用
2) バリュー運用
3) トップダウン・アプローチ
正解・解説
正解
1)
解説
株式投資信託の運用において、企業の売上高や利益の伸び率が市場平均よりも高いなど、企業の成長性に着目して選定した銘柄に投資する手法を、（ グロース運用 ）といいます。
- グロース運用
企業の成長性に着目し、将来的に株価の上昇が期待できる銘柄に投資する手法です。売上高や利益の伸び率が高い企業や、新技術・新サービスを開発している企業などが投資対象となります。 - バリュー運用
企業の資産価値や収益力に着目し、株価が割安と判断される銘柄に投資する手法です。PER（株価収益率）やPBR（株価純資産倍率）などの指標を用いて、割安な銘柄を探します。 - トップダウン・アプローチ
まず、経済全体の動向や産業の将来性を分析し、有望な産業を選定し、選定した産業の中から、有望な企業を選定する手法です。
問42
株式の投資指標のうち、（ ）は、株価を１株当たり純資産で除して算出される。
1) PBR
2) PER
3) ROE
正解・解説
正解
1)
解説
株式の投資指標のうち、（ PBR ）は、株価を１株当たり純資産で除して算出されます。
- PBR（株価純資産倍率）
株価が企業の純資産に対して割高か割安かを判断するための指標です。 - PER（株価収益率）
株価が1株当たり利益の何倍かを示す指標です。 - ROE（自己資本利益率）
企業が自己資本をどれだけ効率的に活用して利益を上げているかを示す指標です。
問43
Ａ資産の期待収益率が2.0％、Ｂ資産の期待収益率が5.0％の場合に、Ａ資産を40％、Ｂ資産を60％の割合で組み入れたポートフォリオの期待収益率は、（ ）である。
1) 3.5％
2) 3.8％
3) 7.0％
正解・解説
正解
2)
解説
次の通り計算します。
0.02 × 0.4 + 0.05 × 0.6 = 0.038 = 3.8[%]
問44
2024年中にNISAの「成長投資枠」を利用して上場株式を購入することができる限度額（年間投資枠）は、年間（ ）である。
1) 102万円
2) 120万円
3) 240万円
正解・解説
問45
預金保険制度の対象金融機関に預け入れた（ ）は、預入金額の多寡にかかわらず、その全額が預金保険制度による保護の対象となる。
1) 定期積金
2) 決済用預金
3) 定期預金
正解・解説
正解
2)
解説
預金保険制度の対象金融機関に預け入れた（ 決済用預金 ）は、預入金額の多寡にかかわらず、その全額が預金保険制度による保護の対象となります。
- 預金保険制度
預金者が金融機関に預けた預金を保護するための制度です。金融機関が破綻した場合に、預金保険機構が預金者に一定額の預金を払い戻します。 - 保護の対象となる預金
- 決済用預金（当座預金、利息のつかない普通預金など）：全額保護
- 一般預金等（利息のつく普通預金、定期預金など）：1金融機関ごとに預金者1人当たり元本1,000万円までと破綻日までの利息等を保護
