問6
払済保険とは、一般に、現在契約している生命保険の保険料の払込みを中止し、その時点での解約返戻金相当額を基に、元の契約の保険金額を変えずに一時払いの定期保険に変更する制度である。
正解・解説
正解
❌
解説
払済保険とは、現在契約している生命保険の保険料払込みを中止し、その時点での解約返戻金相当額を基に、元の契約と同じ種類の保険に、保険期間を変えずに保険金額を少なくして変更する制度です。
- メリット
- 保険料の負担がなくなる
- 保障を継続できる
- デメリット
- 保険金額が少なくなる
- 特約が消滅する場合がある
問7
定期保険は、被保険者が保険期間満了まで生存した場合、死亡保険金と同額の満期保険金が支払われる保険である。
正解・解説
正解
❌
解説
定期保険とは、保険期間が一定期間に定められている生命保険です。もし保険期間中に被保険者が死亡した場合に、保険金が支払われます。しかし、保険期間満了まで生存していた場合には、満期保険金は支払われません。
設問は、養老保険の説明です。
問8
変額個人年金保険では、特別勘定の運用実績に基づいて、将来受け取る年金額が変動する。
正解・解説
正解
⭕️
解説
正しいです。
変額個人年金保険は、保険料を株式や債券などで運用し、その運用実績によって将来受け取る年金額が変動する個人年金保険です。
問9
普通傷害保険の保険料は、被保険者の性別や加入時の年齢によって異なる。
正解・解説
正解
❌
解説
普通傷害保険の保険料は、一般的に職業・職種によって異なります。
問10
自動車保険の対人賠償保険では、被保険者が被保険自動車を運転中に誤って起こした事故により他人を死傷させ、法律上の損害賠償責任を負った場合、自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）から支払われる限度額を超える損害賠償額に対して保険金が支払われる。
正解・解説
正解
⭕️
解説
正しいです。
自動車保険の対人賠償保険は、被保険者が自動車事故によって他人を死傷させ、法律上の損害賠償責任を負った場合に、その損害を補償する保険です。
問36
国内で事業を行う生命保険会社が破綻した場合、生命保険契約者保護機構による補償の対象となる保険契約については、高予定利率契約を除き、破綻時の（ ）の90％まで補償される。
1) 解約返戻金相当額
2) 責任準備金等
3) 既払込保険料相当額
正解・解説
正解
2)
解説
国内で事業を行う生命保険会社が破綻した場合、生命保険契約者保護機構による補償の対象となる保険契約については、高予定利率契約を除き、破綻時の（ 責任準備金等 ）の90％まで補償されます。
- 生命保険契約者保護機構
生命保険会社の経営破綻時に保険契約者を保護するための制度 - 責任準備金等
- 将来の保険金支払いのために、保険会社が積み立てている準備金
問37
生命保険の保険料は、（ ① ）および収支相等の原則に基づき、予定死亡率、（ ② ）、予定事業費率の３つの予定基礎率を用いて計算される。
1) ① 大数の法則 ② 予定利率
2) ① 適合性の原則 ② 予定利率
3) ① 大数の法則 ② 予定損害率
正解・解説
正解
1)
解説
生命保険の保険料は、（ 大数の法則 ）および収支相等の原則に基づいて、予定死亡率、（ 予定利率 ）、予定事業費率の３つの予定基礎率を用いて計算されます。
- 大数の法則
統計学の法則の一つで、多数の観察を行えば、偶然による偏りが少なくなり、一定の確率に近づくというものです。 - 予定基礎率
- 予定死亡率：年齢や性別ごとの死亡者数に関する統計データに基づいて算出されます。
- 予定利率：保険会社が保険料を運用する際の予定収益率です。
- 予定事業費率：保険会社の事業運営にかかる経費の割合です。
問38
地震保険の保険金額は、火災保険の保険金額の30％から50％までの範囲内で設定するが、居住用建物については（ ① ）、生活用動産（家財）については（ ② ）が上限となる。
1) ① 1,000万円 ② 200万円
2) ① 3,000万円 ② 500万円
3) ① 5,000万円 ② 1,000万円
正解・解説
正解
3)
解説
地震保険の保険金額は、火災保険の保険金額の30％から50％までの範囲内で設定しますが、居住用建物については（ 5,000万円 ）、生活用動産（家財）については（ 1,000万円 ）が上限となります。
問39
がん保険では、一般に、（ ）程度の免責期間が設けられており、この期間中にがんと診断確定されたとしても、がん診断給付金は支払われない。
1) 30日間
2) 60日間
3) 90日間
正解・解説
正解
3)
解説
がん保険では、一般に、（ 90日間 ）程度の免責期間が設けられており、この期間中にがんと診断確定されたとしても、がん診断給付金は支払われません。
問40
生命保険契約において、契約者（＝保険料負担者）および死亡保険金受取人がＡさん、被保険者がＡさんの父親である場合、Ａさんの父親の死亡によりＡさんが受け取る死亡保険金は、（ ）の課税対象となる。
1) 贈与税
2) 相続税
3) 所得税
正解・解説
正解
3)
解説
生命保険の死亡保険金にかかる税金は、契約者（保険料負担者）、被保険者、死亡保険金受取人の関係によって、次の3種類に分類されます。
- 相続税
被保険者と保険料負担者が同一人の場合 - 所得税
保険料負担者と死亡保険金受取人が同一人の場合 - 贈与税
上記以外の場合
設問の場合、保険料負担者と死亡保険金受取人が同一人（Ａさん）であるため、所得税の課税対象となります。
