問1
ファイナンシャル・プランナーは、職業倫理上、顧客情報に関する守秘義務を厳守しなければならない。
正解・解説
正解
⭕️
解説
FPは、顧客の収入や資産、負債など、プライベートな情報を扱います。これらの情報を外部に漏らすことは、顧客の信頼を裏切り、不利益をもたらす可能性があります。
顧客との信頼関係を維持し、安心して相談できる環境を提供するために、守秘義務は不可欠です。
問2
正当な理由がなく自己の都合により退職した者に対する雇用保険の基本手当は、待期期間の満了後4カ月間は支給されない。
正解・解説
正解
❌
解説
給付制限期間は原則2ヶ月（令和7年4月1日以降）または3ヶ月です。
- 待期期間
すべての失業者は、失業の認定を受けてから7日間の待期期間を経る必要があります。 - 給付制限期間
- 自己都合退職の場合、この待期期間満了後に給付制限期間が設けられます。
- この給付制限期間は、以前は3ヶ月間でしたが、令和7年4月1日以降は、原則2ヶ月に短縮されます。
- ただし、過去5年間に3回以上自己都合退職を繰り返している場合は、給付制限期間は3ヶ月となります。
問3
国民年金の第1号被保険者とは、日本国内に住所を有する20歳以上65歳未満の者であって、国民年金の第2号被保険者および第3号被保険者のいずれにも該当しない者をいう。
正解・解説
正解
❌
解説
国民年金の第1号被保険者とは、日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の方で、以下のいずれにも該当しない方を指します。
- 第2号被保険者（会社員や公務員など、厚生年金保険の被保険者）
- 第3号被保険者（第2号被保険者に扶養されている配偶者）
問4
国民年金の第2号被保険者である公務員が確定拠出年金の個人型年金に加入する場合、掛金の拠出限度額は年額14万4,000円である。
正解・解説
正解
⭕️ ➡︎ ❌
解説
公務員のiDeCoの掛金拠出限度額は、月額1万2,000円円（年額14万4,000円）でしたが、令和6年12月以降は、月額2万円（年額24万円）に引き上げられました。
問5
国民年金基金の給付には、老齢年金と遺族一時金がある。
正解・解説
正解
⭕️
解説
正しいです。
- 老齢年金
国民年金基金は、国民年金に上乗せして老後の所得を確保するための制度です。そのため、主な給付は老齢年金であり、加入時に選択した給付の型に応じて、60歳や65歳から年金を受け取ることができます。 - 遺族一時金
加入員または年金受給者が死亡した場合、一定の要件を満たす遺族に対して遺族一時金が支給されることがあります。これは、遺族の生活を一時的に支援するためのものです。
問31
一定の利率で複利運用しながら一定期間経過後に目標とする額を得るために必要な毎年の積立額を試算する際、目標とする額に乗じる係数は、（ ）である。
1) 現価係数
2) 資本回収係数
3) 減債基金係数
正解・解説
正解
3)
解説
それぞれの係数について説明します。
- 現価係数
将来の一定金額を、現在の価値に割り引くために使用します。
例えば、将来受け取る予定の金額を、現在の価値に換算する場合などに使用します。 - 資本回収係数
現在の一定金額を、一定期間にわたって均等に回収するために必要な金額を計算するために使用します。
例えば、住宅ローンの毎月の返済額を計算する場合などに使用します。 - 減債基金係数
将来の目標金額を達成するために、毎期積み立てるべき金額を計算するために使用します。
設問のように、目標とする金額を得るために必要な毎年の積立額を試算する場合に使用します。
問32
全国健康保険協会管掌健康保険の傷病手当金の支給期間は、同一の傷病に関して、その支給開始日から通算して最長で（ ）である。
1) 1年
2) 1年6カ月
3) 2年
正解・解説
問33
60歳0カ月で老齢基礎年金の繰上げ支給の請求をし、支給開始を60カ月繰り上げた場合、老齢基礎年金の減額率は（ ）となる。
1) 24％
2) 42％
3) 60％
正解・解説
正解
1)
解説
老齢基礎年金の繰上げ支給における減額率は、
減額率＝0.4％×繰り上げ月数
で求められます。
設問のケースでは、60カ月の繰り上げなので、
0.4％×60カ月＝24％
となります。
問34
遺族基礎年金を受給することができる遺族の範囲は、国民年金の被保険者等の死亡の当時、その者によって生計を維持され、かつ、所定の要件を満たす（ ）とされる。
1) 子のある配偶者、子
2) 子のある妻、子
3) 子のある配偶者、子、父母
正解・解説
正解
1)
解説
遺族基礎年金を受給できる遺族の範囲は、死亡した方によって生計を維持されていた「子のある配偶者」または「子」になります。
問35
住宅ローンの元利均等返済方式と元金均等返済方式を比較した場合、借入額、金利、借入期間等の条件が同一であれば、通常、総返済額は（ ）。
1) 元利均等返済方式のほうが多くなる
2) 元金均等返済方式のほうが多くなる
3) 同じである
正解・解説
正解
1)
解説
それぞれの返済方式の特徴は、次の通りです。
- 元利均等返済方式
毎回の返済額（元金＋利息）が一定となる返済方式です。
- メリット：毎回の返済額が一定で返済計画が立てやすい
- デメリット：総返済額が多くなる
- 元金均等返済方式
毎回の元金返済額が一定となる返済方式です。
- メリット：総返済額が少なくなる
- デメリット：返済当初の返済負担が大きい
