担保権の実行と強制執行について、正しいものはどれか。
⑴ 債権者が強制執行を申し立てた場合、同一手続で配当要求した債権者よりも、優先して配当を受けることができる。
⑵ 強制執行には、確定判決など債務名義が必要とされるが、担保権の実行についてはその限りではない。
⑶ 設定登記された根抵当権にもとづき担保不動産競売を申し立てた場合、当該根抵当権が法定納期限後であれば、被担保債権に係る配当受領権は、租税債権に優先する。
⑷ 債権者は、担保権の実行では、債務者が所有する不動産の強制管理によりその収益から弁済を受けることができるが、強制執行においては、そのような手続は設けられていない。
⑸ 競売による売却の結果、土地とその上にある建物の所有者が別になった場合、強制競売および担保不動産競売のいずれにおいても建物について法定地上権は成立しない。
解答
⑵
解説
| 分野 | 出題項目 | 重要度 |
| 強制回収 | 担保権の実行と強制執行 | ⭐️ |
⑴ 債権者が強制執行を申し立てた場合、同一手続で配当要求した債権者よりも、優先して配当を受けることができる。
一般債権者間では優先関係はありません。
⑵ 強制執行には、確定判決など債務名義が必要とされるが、担保権の実行についてはその限りではない。
正しいです。
⑶ 設定登記された根抵当権にもとづき担保不動産競売を申し立てた場合、当該根抵当権が法定納期限後であれば、被担保債権に係る配当受領権は、租税債権に優先する。
担保権者間では、法定納期限と対抗要件具備の先後で劣後が決まるため、租税債権が優先されます。
⑷ 債権者は、担保権の実行では、債務者が所有する不動産の強制管理によりその収益から弁済を受けることができるが、強制執行においては、そのような手続は設けられていない。
強制執行においても、同様の弁済が可能です。
⑸ 競売による売却の結果、土地とその上にある建物の所有者が別になった場合、強制競売および担保不動産競売のいずれにおいても建物について法定地上権は成立しない。
所定の要件を満たしていれば、強制競売および担保不動産競売のいずれにおいても、建物について法定地上権が成立します。
