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法務3級 融資⑬

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 動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律(動産・債権譲渡特例法)にもとづく債権譲渡登記制度について、誤っているものはどれか。

⑴ 債権譲渡登記により、第三者対抗要件が具備される。

⑵ 債権譲渡登記の債権は、金銭債権に対象を限定されている。

⑶ 債権譲渡登記は、法人が行う債権譲渡に対象を限定されている。

⑷ 債権譲渡登記は、将来債権の譲渡については利用することができる。

⑸ 債権譲渡登記は、当該債権の譲渡がなされていることを公的に証明する。

 

解答・解説

解答

 ⑸

解説

分野 出題項目 重要度
担保 動産・債権譲渡特例法 ⭐️

 

⑴ 債権譲渡登記により、第三者対抗要件が具備される。
正しいです。

⑵ 債権譲渡登記の債権は、金銭債権に対象を限定されている。
正しいです。

⑶ 債権譲渡登記は、法人が行う債権譲渡に対象を限定されている。
正しいです。

⑷ 債権譲渡登記は、将来債権の譲渡については利用することができる。
正しいです。

⑸ 債権譲渡登記は、当該債権の譲渡がなされていることを公的に証明する。
債権譲渡登記は、債権の譲渡を公証するものではありません。