普通預金規定にもとづき強制解約できる場合として、誤っているものはどれか。
⑴ 預金者が預金通帳を第三者に譲渡した場合
⑵ 普通預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合
⑶ 預金者について破産手続開始決定があった場合
⑷ 預金者が普通預金債権または普通預金契約上の地位を第三者に譲渡した場合
⑸ 普通預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合
解答
⑶
解説
| 分野 | 出題項目 | 重要度 |
| 通則 | 普通預金規定にもとづく強制解約 | ⭐️⭐️ |
⑴ 預金者が預金通帳を第三者に譲渡した場合
正しいです。
⑵ 普通預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合
正しいです。
⑶ 預金者について破産手続開始決定があった場合
破産手続開始が決定された場合に、解約できるという規定はありません。
⑷ 預金者が普通預金債権または普通預金契約上の地位を第三者に譲渡した場合
正しいです。
⑸ 普通預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合
正しいです。
